第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「当機関」とは、全管協総合研究所をいいます。
  2. 「本規約」とは、「全管協総研会員規約」をいいます。
  3. 「本サイト」とは、当機関が運営する「（仮称）全管協総研ホームページ」（その理由を問わず当機関の名称又は内容が変更された場合、当該変更後の当機関を含みます。）と称するウェブサイト「http://54.64.78.72」をいいます。
  4. 「本サービス」とは、当機関が提供するサービスをいいます。
  5. 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当機関との間の契約をいいます。
  6. 「本会員」とは、当機関所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  7. 「本コンテンツ」とは、当機関が本会員に対して共有・閲覧させることを目的として本サイトに掲載する記事、資料、動画、投稿、マニュアルその他本会員が閲覧することが想定されている情報をいいます。
  8. 「本料金」とは、本契約に基づき本会員が当機関に対して支払うべき会費をいいます。
  9. 「会員アカウント」とは、本会員が本規約に同意して作成する自らのアカウントをいいます。

第2条（適用範囲）

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程（以下「その他の規程」といいます。）が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条（申込）

  1. 本会員は、本規約及びその他の規程（申込時に有効に存在するもの）の全ての内容に同意した上で、当機関所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。
  2. 本会員は、申込時に登録する情報が全て正確であることを保証します。当該登録する情報が不正確であることにより本会員に生じる損害について、当機関は一切の責任を負いません。
  3. 当機関は、当機関所定の基準により、本サービスの申込に対する諾否を判断し、これを承諾する場合には、本会員になる前にその旨を通知します。当機関が当該通知をすることにより、本契約が成立します。
  4. 当機関は、申込者が以下のいずれかに該当する場合はその申込を承諾しないことがあります。なお、当機関は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    1. 当機関所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合
    2. 登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 本規約又はその他の規程に違反するおそれがある場合
    4. 過去に本規約又はその他の規程に違反した者又はその関係者である場合
    5. 当機関が本サービス以外で提供又は紹介するサービスに関して、過去に当機関の定める利用規約等に違反した者若しくは当機関と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合
    6. 当機関と競業する事業を運営し、又はその事業の関係者である場合
    7. 申込者が全国賃貸管理ビジネス協会の会員ではない場合
    8. その他当機関が申込を妥当でないと判断した場合

第4条（本料金）

  1. 本料金は年198,000円(税込)とします。
  2. 当機関は、本料金を本会員が預金口座振替依頼書にて指定した銀行口座より、毎年7月に引落すものとします。但し、初年度のみ入会日から次の3月31日までの会費を入会日に一括で振込むものとします。会費の入金について、入会日が当月15日までの場合は当月末までの入金、当月16日以降の入会は翌月15日までの入金とします。
  3. 本会員は、当機関による別途の定めがない限り、当機関サービスの契約内容に従い当機関に対し本料金を支払うことを条件として本サービスを利用することができるものとします。
  4. 本サービスの契約期間は1年間とし、当機関が別途定めない限り本会員は同期間に対応する本料金を支払うものとします。なお、入会初年度に関しては入会日から次の3月31日までの期間が契約期間となります。ただし、毎年3月20日までに解約する旨の申出がないときは、さらに1年更新され、以後同様とします。

第5条（本サービス）

  1. 本サービスの具体的内容は、別途当機関が定めます。
  2. 本会員は、本サービスの利用について自らの環境等を適合させる義務を負い、当機関は、本会員が自らの環境等を適合させなかったことにより発生した損害について一切の責任を負いません。
  3. 当機関は、本サービスの内容の追加、変更、削除等を、適宜に行うことがあり、本会員は、これを承諾します。
  4. 本会員は、本サービスを利用するにあたり行った設定、ダウンロードしたデータ等については、自己の責任において必要に応じてバックアップ等その他の保全措置をとるものとします。当機関はいかなる場合にも同データの保存等について責任を負いません。
  5. 当機関は、本サイトを運営するために必要なサーバ機器、サービス用に使用する通信回線、本会員の電気通信接続サービス、本会員の設備、その他当機関の運営管理範囲外の機器、設備、ソフトウェアの故障等により生じた費用又は損害等について、何らの責任を負いません。

第6条（本サイトの利用）

  1. 本会員は本サイトを利用するに当たり、1アカウントあたり1つのID・パスワードが用意され、そのID・パスワードをもってログインすることができます。
  2. 本会員は、会員アカウントを複数作成することはできず、1社あたり1アカウントまでとします。また、当機関が定める方法によらずに作成した会員アカウントにより本サイトの利用をすることはできません。

第7条（当機関提供コンテンツ）

  1. 当機関は、本サービスを通じ、当機関の保有するノウハウの共有、連絡事項の伝達、本会員の業務改善への寄与等を目的として当機関提供コンテンツを本会員向けに提供する場合があります。
  2. 当機関提供コンテンツは、本会員がこれを参考に自らの業務改善等を行うことを目的として提供されるものですが、当機関は、当機関提供コンテンツの最新性、正確性、目的適合性、効果、結果その他いかなる事項についても一切保証せず、これらについて何ら責任を負いません。
  3. 当機関は、当機関における任意の判断により、提供した当機関提供コンテンツの内容を更新、変更又は削除することがあり、その継続的な提供を保証するものではありません。

第8条（第三者提供コンテンツ）

  1. 本サービスにおいて、外部企業など第三者により第三者提供コンテンツが提供されることがあります。
  2. 当機関は、第三者提供コンテンツが提供されること及び提供された場合の継続的な提供を保証するものではありません。

第9条（再委託）

  1. 当機関は、当機関の責任において、本サービスの実施の一部を第三者に再委託することができます。
  2. 当機関は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第10条（禁止行為）

本会員は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当機関が判断する行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  2. 本サービス又は本コンテンツの全部又は一部を第三者に提供する行為
  3. 本会員が、当機関の同業他社に本サービス内容を伝達する行為
  4. 本仕様で予定されていない範囲で本サービス又は本コンテンツの内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、その他複製する行為
  5. 本サービスのために必要なID・パスワードを無償・有償を問わず第三者に貸与若しくは譲渡し、又はその他の方法で第三者の利用を可能にする行為
  6. 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  7. 本サービスの信用を毀損する行為
  8. 本会員規約に違反する行為
  9. 本会員、他の本会員又は第三者になりすます行為
  10. 本会員以外の者に本サービスを利用させる行為
  11. 当機関が予定していない態様にて本サービス内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  12. 当機関と競業する事業を宣伝、広告、勧誘若しくは営業をし、又はこれらの目的で本会員の情報を取得、閲覧する行為
  13. 犯罪に関連する行為
  14. 公序良俗に反する行為
  15. 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  16. 当機関、他の本会員、又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他何らかの権利又は利益を侵害する行為
  17. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  18. その他、当機関が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権等及びその他の権利）

  1. 本コンテンツ及び本サービスの知的財産権等は、全てその提供を行う者に帰属します。本契約の締結は、本コンテンツ及び本サービスに関する当機関、当該コンテンツの提供者、本サイトの提供者の知的財産権等に関し、本サービスを利用する範囲を超えて、本会員に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。
  2. 本サービスの仕様上、本会員が書込み等を行うことが可能な場合、本会員が行った書込みに係る知的財産権等（著作権については著作権法上の「著作物」に該当する場合とし、著作権法第27条及び第28条に定める権利も含みます。）は、当該本会員が書込みを行った時点で全て本会員から当機関に無償にて譲渡されるものとします。また、本会員は当該書込み（著作権法上の「著作物」に該当する場合）に係る著作者人格権を当機関、当機関のグループ会社及び当機関が指定する第三者に対して行使しないことに同意します。

第12条（第三者の権利侵害）

  1. 本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当機関及び本会員は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。
  2. 本会員は、前項の紛争の処理にあたり、当機関に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。
  3. 第1項の紛争によって本会員に生じた損害について、当機関は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が本会員の責めに帰すべき事由（会員提供コンテンツを含みます。）により生じた場合、当機関は一切責任を負わないものとします。
  4. 前項に拘らず、本会員が本条第1項又は第2項に違反した場合、当機関は一切責任を負わないものとします。

第13条（非保証）

当機関は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、本会員が当機関から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当機関は、本会員に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

  1. 本サービスを通じて得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること。
  2. 本サービスを通じて得られる情報が本会員の特定の目的に適合し、有用であること。
  3. 本サービスを通じて得られる情報が本会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。

第14条（本サービスの中断等）

1　 当機関は、仕様の変更、本サイトを運営するシステムの過負荷・不具合・メンテナンス・停止・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により当機関において中断等が必要であると判断した場合、当機関が必要と判断する期間、本サービスを変更、中断、制限又は終了する措置（本契約の解除を含みます。）を講じることができるものとします。これによって本会員に生じた損害について、当機関が原因で生じたものに関しては責任をもって対処するものとします。但し、生じた損害が当機関によるものではない場合、当機関は一切責任を負わないものとします。また、これらの場合に本料金を支払う義務については協議の上決定するものとします。 2　 当機関は、事業上の理由により本サービスの継続が困難と判断した場合には、相当な期間を定めて本会員に対して通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。 3　 当機関は、前2項の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに本会員に連絡するものとします。

第15条（不可抗力）

当機関は、システム（当機関の保有管理するシステム及び当機関以外が保有管理するシステムを含みます。）の過負荷・不具合・メンテナンス・停止・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当機関の責によらない不可抗力に基づく事由により本会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第16条（個人情報の取扱い）

当機関は、本会員の個人情報について、法令及び当機関所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。

第17条（秘密保持）

本会員は、本契約の有効期間中であると終了後であるとを問わず、本サービスの利用の過程において知り得た当機関の情報で一般に公開されていない情報及び通常一般に開示されることを望まないものと合理的に認められる情報を第三者に開示、漏洩せず、また本サービスの利用以外の目的で利用してはならないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

  • 当機関及び本会員は、自己並びにその役員及び重要な使用人（以下「役員等」という。）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
  • 本会員は、自ら（役員等その他の従業員を含む。）又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
  • 当機関及び本会員が前各項に違反した場合、相手方は何らの催告及び損害賠償を要することなく本サービスの全部又は一部を解除することが出来ます。
  • 当機関及び本会員が第1項又は第2項に違反することを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、｢損害等｣という。)が生じた場合、違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償するものとします。
  • 本会員は、第1項又は第2項に反する事実を発見した場合は、直ちに当機関にその旨を報告するものとします。

第19条（期限の利益喪失・解除等）

  1. 本会員が本規約やその他の規程に違反し、当機関が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、本会員の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当機関は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  2. 本会員が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、本会員の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当機関は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
    1. 自らが振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
    2. 支払不能の状態となり、又は支払を停止した場合
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売又は公租公課滞納処分を受けた場合
    4. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがなされた場合
    5. 監督官庁から営業停止、営業免許取消しその他営業活動に影響を与える行政処分を受けた場合
    6. 財産状態又は信用状態が悪化した場合
    7. 事業の継続が困難になった場合
    8. 実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合
    9. 当機関に対する重大な背信行為があった場合
    10. 第10条（禁止行為）に違反した場合
    11. その他、当機関が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  3. 本会員が第1項に該当した場合又は前項各号の一に該当した場合、当機関は、前2項に基づく本契約の解除を行わずに、当機関が必要と判断する期間、当該本会員に対する本サービスの提供を中断又は制限することができるものとします。
  4. 当機関が本条による解除を行う場合でも、本会員は、本サービスの利用の有無を問わず、本料金の全額の支払義務を免れないものとします（既に本料金を支払済みの場合、当機関はこれを本会員に返還しないものとします。）。
  5. 当機関が第1項又は第2項に基づく解除を行い、又は第3項に基づく措置により本会員に損害が発生した場合でも、当機関は当該損害につき一切責任を負いません。

第20条（損害賠償等）

  1. 本会員は、故意又は過失により本契約に違反し、当機関に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。
  2. 本会員が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合は、本会員の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。
  3. 当機関は、本サービスの実施に際し、自己の故意又は過失により本会員に損害を与えた場合にはこれを賠償するものとします。なお、本規約における当機関の各免責規定は、当機関に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
  4. 当機関が本会員に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、本会員に現実に発生した通常の損害に限る（付随的損害、間接損害、派生的損害、逸失利益を含む特別の損害及び間接的損害は含みません。）ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、当機関が現実に受領した料金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
  5. 乙が第10条第3号に違反した場合、乙は甲に対して違約金として100万円を支払うものとする。
    6. 　　

第21条（解約）

本会員はいつでも本契約を解約することができます。但し、解約を行った場合について、本サービスの利用の有無を問わず、契約期間満了日までの本料金の全額の支払義務を免れないものとし、既に同料金を支払済みの場合、当機関はこれを本会員に返還しないものとします。

第22条（連絡）

当機関から本会員への連絡は、書面の送付、電話、電子メール若しくはチャットの送信、又は当機関サイトへの掲載等、当機関が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当機関サイトへの掲載によって行われる場合は、当機関が電子メール若しくはチャットを送信し又は当機関サイトへ掲載した時点で、本会員に到達したものとみなします。

第23条（完全合意）

本規約は、本契約に関連する当機関及び本会員の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当機関及び本会員間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も本契約の締結により効力を失い、全て本契約に取って代わられるものとします。

第24条（管轄）

本契約及び本サービスに関連して本会員と当機関の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（本規約の変更）

本規約については、当機関のWEBサイト（http://54.64.78.72）に掲載し一般に告知することにより、本会員に対する事前の通知なく変更できるものとします。変更日以降は、変更後の本規約がすべての本会員に適用されるものとし、本規約の変更後本サービスを利用した本会員は、当該変更に同意したものとみなします。

以上
2021年4月1日 制定
2021年9月1日 改定