信頼できる不動産業の事業承継なら、
全管協総研にお任せください。

全管協のネットワーク 会員様の意向を重視 選べる料金体系

不動産業界の後継者探しは全管協総研がサポートします。

全国に広がる全管協ネットワークとサポート実績

日本全国を網羅する全管協ネットワークは、全管協総研の強み。グループ全体で蓄積された実績と信頼関係を最大限に活用することで、不動産業界の事業承継をサポート、有益なビジネス・マッチングを実現させます。

会員企業数 1,900社

会員様ひとりひとりの想いを尊重し、
納得できる承継を実現します

不動産事業の承継にはさまざまな想いが交差します。全管協総研は会員様ひとりひとりの想いに寄り添い、サポートしています。譲渡企業様と譲受企業様をふさわしい形で引き合わせ、M&Aのプロフェッショナルがクロージングまでを取りまとめます。

譲渡企業
  • 後継者不足からの承継問題を解決
  • 借入金の個人保証の解除
  • 人材・社内の活性化
  • サービスの拡充
  • 事業規模拡大から信用性が向上
矢印
譲渡企業
  • 事業ノウハウの取得
  • 取引先の獲得からの収益拡大
  • 資格保持者など優秀な人材の獲得
  • 不動産仕入ネットワークの獲得
  • 管理物件数の上昇
  • 短期間での商圏拡大

選べる料金システム

全管協総研は会員様のご意向に応じて多様な料金システムをご用意しています。全管協のネットワークをフルに活用した承継候補企業のご紹介では、顧問弁護士を通じてご自身でM&Aを進めていただくことも、弊社を通したM&Aアドバイザリーも可能です。全管協総研のM&Aアドバイザリー完全成功報酬型ではありません。完全成功報酬型の場合、案件の成約確率をM&A仲介会社の方で予め品定めされる可能性があります。弊社では、お客様から着手金を頂戴する代わりに、1社1社しっかりとお客様と向き合った対応をさせていただきます。

A社 B社 全管協総研
料金体系

完全成功報酬制
着手金・中間金なし

着手金100~500万円
中間金100万円
最低成果報酬 2,000円

紹介料15万円/社
着手金50万円〜 (案件規模による)
中間金なし
最低成功報酬 500万円

成功報酬を目的とするため、企業規模によっては、案件の成約確率をM&A仲介会社の方で予め品定めされる可能性がある。

負債を含めた移動総資産に報酬料率を掛けるケース。この場合、M&Aにかかるコスト負担が大きくなる。

譲受企業のソーシングサービス、M&A仲介サービスと、ご希望に合わせたオプションを用意。M&Aコストも抑えた譲渡対価レーマンを採用。

レーマン方式 価格 ギャップ

ご相談は無料で受け付けております

「M&Aをした方がよいのか」「負債があるのに譲受してもらえるのか」など、ご質問がありましたら下のボタンからお問合せください。ご相談は無料で受け付けております。

ご相談・お問い合わせはこちら

事業承継サービスの流れ

事業承継コンサルティングを行います

全管協総研HPのお問合せフォームからサービスの申し込みください。
事業内容や財務状況などの基本情報、承継スケジュールのヒアリングを行い、コンサルティングを行います。全管協会員ネットワークから事業承継先候補の有無を確認・候補企業をご紹介するソーシングサービス、または事業承継までをトータルにサポートする事業承継M&Aアドバイザリーサービスから、会員様に合ったサービスをご紹介します。

事業を引き継いでくれそうな企業が本当にあるの確認したい。

事業承継 ケース1

事業譲渡先候補のソーシング

  • ヒアリングシート作成し、売却諸条件・事業計画を策定します

    希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などについてご希望を伺った上で、買い手候補となる企業からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)を作成します。

  • 事業譲渡先候補のソーシング

    作成された企業概要書(ノンネームシート)を元に全管協の会員企業に告知、買い手候補企業の有無を確認します。

  • 買い手企業情報開示・紹介

    買い手候補企業のノンネームシートから、事業承継先として興味のある企業があれば、秘密保持契約を締結した上で、企業名を開示。トップ会談のアレンジをします。(紹介料が発生します)
    顧問弁護士にアドバイザリーを依頼する場合は、ご自身で進めていただけます。 (弊社で仲介をご希望の場合は、ご契約していただき、当該プロセスを進めさせていただきます。)

契約から譲渡までマルっとプロに任せたい。

事業承継 ケース2

M&A仲介

  • M&Aアドバイザリー契約の締結をします

    事業承継の具体的なサポートを開始するための契約を締結します。アドバイザリー業務の内容、報酬体制、契約期間などについてご理解いただいた上で、M&A実行支援をスタートします。(着手金が発生します)

  • 売却対象事業の調査・初期調査をします

    譲渡対象になる会員様の事業について、概要を把握するための調査手続きを行います。ここで入手した情報から、買い手候補となる企業からは特定されない簡易な企業概要書(ノンネームシート)、譲渡対象となる事業についての詳細をまとめた資料(IM)を作成します。

  • 事業譲渡先候補のリストアップ

    事業譲渡先候補の選定(ロング・ショートリスト作成)をします。打診先の制約(取引先は避ける、異業種に絞るなど)や希望する譲渡金額、売却後の社長・役員・従業員の処遇などについてご希望を伺った上で、事業譲渡先候補となる企業をリストアップします。

  • 事業価値評価を行います

    譲渡対象となる事業について売り手側の立場で経営実態の調査(事業価値の初期評価)を行い、M&Aを実行に移す段階で論点となるポイントを事前に整理します。(セルサイドデューデリジェンス)これを基にして、譲渡先候補企業に開示する資料の事前準備を行います。

  • 事業譲渡先候補へのアプローチをします

    IMでの提案ノンネームシートなどで提供した譲渡対象の情報に対して興味を持った企業があれば、秘密保持契約を締結した上で、IM等の詳細情報を開示し、詳細を検討します。

  • デューデリジェンスを行います

    買い手候補企業から受けた依頼・質問などについては、弊社が売り手・買い手の間に入ってご対応します。特に財務会計・税務面では専門家の視点から慎重にサポートします。

  • 条件交渉・最終提案書の精査を行います

    買い手候補企業から提出された提案書を精査します。選定にあたっては、第三者として客観的な視点から、会員様のメリットに配慮したアドバイスをいたします。また、基本合意書の作成についてもサポートします。

  • 契約・クロージングを行います

    法務の専門家と連携し、最終契約の書面作成をサポートします。特に、会計・税務、譲渡対価関連項目についてはプロフェッショナルの視点が必要になります。
    最終契約において規定されている諸条件への対応、実行後の財務諸表作成、譲渡価格など、決済にかかわる最終調整をサポートします。(成功報酬が発生します)

  • 承継後

    承継後サポートを行います。

ご相談は無料で受け付けております

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